８月下旬より当ＪＡ管内の認定農業者や大口農家を対象とした麦用肥料・農薬の推進が行われています。

　毎年水稲の収穫期前に各営農経済センターの職員が訪問活動を行っており、９月２日（金）には、東部営農経済センターの職員が管内の農業法人である有限会社中条農産サービスを訪問し、令和５年産の麦資材注文数等について話し合いました。

　昨年の購入実績に基づき、作付予定面積から必要な数量を算出し提案。肥料高騰のあおりを受け、麦の生産にも大きな影響が予想される中、慎重に注文数を決定しました。

　有限会社中条農産サービスの吉野克己代表取締役は「大きく価格が高騰しているが肥料や農薬は麦の生産に必要不可欠で使わないわけにはいかない。農家も必死にがんばっているので、価格高騰に伴う対策を是非お願いしたい」と話しました。

　訪問を行った東部営農経済センターの営農相談員である田中秀樹職員は「肥料価格が上昇する中、農家が継続的な農産物の生産をできるよう土壌診断の提案などＪＡとして支援していきたい」と話しました。