１０月２１日（金）、ＪＡ東部営農経済センター会議室にて、営農・経済事業に携わる職員を対象とした肥料価格高騰対策事業の説明会が行われました。

　ＪＡ職員および全農担当者計２４名が参加しました。

　肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和として、現時点で国から示されている内容を職員が理解することが目的です。

　当日は、全農埼玉県本部　生産資材部　資材推進課の小川眞矢課長が説明を行いました。

　支援の対象となるのは令和４年６月から令和５年５月に注文した肥料で、本年の秋肥と来年の春肥として使用するもの。

　化学肥料低減の取り組みを行った上で、前年度から増加した肥料費について支援金が支払われる予定です。

　説明会では、申請方法や対象となる肥料および注意事項等について説明がありました。

　さらに、事前に取りまとめておいたＪＡ職員からの質問事項に対する回答がありました。

　参加した職員は「直接農家と接する機会が多く、必ず肥料価格についての話題があがる。具体的な支援内容や申請方法がわかったので、正式に決定した後、農家に繋げていきたい」と話しました。

　経済部の清水昭部長は「肥料価格高騰により農家の農業経営は大きな影響を受けている。組合員へ正しく説明ができるように、内容をしっかりと理解し、今後農家への説明会を実施していきたい」と話しました。