当ＪＡは３月６日（月）～１１日（金）に店舗機能の見直しに向けた組合員説明会を行いました。

　令和４年２月に第２期店舗統合計画の対象となった８店舗を統合し、本店営業課、妻沼東支店、江南支店、大里支店の４店舗に再編することにより４店舗廃止し、現在は１３店舗で営業しております。

　今回は第２期店舗統合計画に基づく第２次統合（令和４年度）の対象店舗６店舗（山王支店と三尻支店、奈良支店と中条支店、別府支店と玉井支店）の組合員に対し説明会を行いました。

　ＪＡをめぐる状況としてはＪＡバンクの基本方針の見直しに沿った運営が必要となり、金融庁は地域金融機関として求められる機能として、地域での貸し出しを含む「金融仲介機能の強化」を求めております

　こうした中、かつて例を見ないマイナス金利政策（超低金利政策）の長期化による貸出金利の低下や、信用事業収益においてウエイトの大きい系統預金（信連奨励金）を含む預金奨励水準が段階的に大きく引き下げられます。

　また、信用事業を継続していくうえで全国統一の営業店システム導入が必要であり、導入・管理コストが増大する一方で収益が減少することが想定されます。

　このような課題を踏まえ、組合員や利用者のニーズを捉えたうえで組合員・利用者の利便性や満足度の向上を目指してまいります。

　店舗の人員については、組合員数や管轄地区の地域性、事業内容を考慮した中で、第１期店舗統合や第２期の第１次統合の店舗状況を踏まえ１２名から１５名を予定しております。

　また、渉外やＴＡＣ（営農相談員）を中心に訪問活動をより充実させ、組合員・利用者の皆様との対話を通じて、協同組合としての役割を発揮しながら、盤石な経営基盤構築に向けた体制整備を行ってまいります。

 

令和４年度（令和５年２月頃）統合予定