当ＪＡが運営する土壌診断室への申込が例年に比べ増加しています。

　令和４年度の土壌診断分析件数は１月末時点で３５２点。前年度同時期の２５０点に比べ約１４１％増加しました。

　国の肥料価格高騰対策事業における化学肥料低減計画書の取り組みメニューに盛り込まれたことが主な増加の要因です。

　当ＪＡの土壌診断室は平成２１年３月に東部営農経済センター敷地内にオープン。担当職員が組合員の土壌を対象に分析を行っています。

　管内に４店舗ある営農経済センターが窓口となり申込を受けます。

　利用者増加と農家負担軽減のため、診断費用は当初５００円（税込）だったものを平成３０年に１００円（税込）へ値下げしました。

　また、利用を促すため、ホームページや広報誌、YouTubeを使いサンプルの取り方や土壌診断実施のメリット等を宣伝しています。

　診断結果に基づき生産部会単位での施肥面談会も実施。ＪＡの営農相談員（ＴＡＣ）が、外部講師や大里農林振興センターと連携をとり圃場ごとの適正な肥料の提案を行います。

　土壌診断を担当する東部営農経済センターの中村昌弘職員は「肥料価格高騰の影響で昨年度に比べ申込件数が増加した。高品質な農産物生産には土壌の健康状態を把握しておくことが重要。多くの生産者に土壌診断を利用してもらい熊谷産農産物の品質向上をサポートしたい」と話しました。