当ＪＡは４月１０日（月）から１５日（土）の間、管内の営農経済センター等で令和５年度営農計画書等の受領会を行いました。

　この受領会は熊谷市、農業共済、ＪＡ等で構成する熊谷市農業再生協議会が主体となっています。

　営農計画書は経営所得安定対策等の交付金の基礎資料となる他、同市の水田の作付状況を把握するために重要な書類です。

　受領会では、熊谷市、農業共済、ＪＡ担当者が、生産者と対面しながら営農計画書の内容を確認。本年産から畑作物の直接支払交付金の交付単価が免税事業者と課税事業者にわかれるなどの変更点があったため、担当者は注意しながら受領を行いました。

　受領会に参加した東部営農経済センターの営農相談員である石橋友輔職員は「生産者と相談しながらより良い交付金の提案をし、農業所得の増大を目指せれば」と話しました。