当ＪＡは４月下旬に、管内の営農経済センター等で令和４年度営農計画書等の受領会を行いました。

　この受領会は熊谷市、農業共済、ＪＡ等で構成する熊谷市農業再生協議会が主体となっています。

　営農計画書は経営所得安定対策等の交付金の基礎資料となる他、同市の水田の作付状況を把握するために重要な書類です。

　受領会では、熊谷市、農業共済、ＪＡ担当者が受付を行い、営農計画書の内容を確認しました。

　受領会に参加した東部営農経済センターの営農相談員である森田友輝職員は「主食用米の価格が下落する中、飼料用米に転換する方が増えてきている。今回の受領会で生産者の方と直接話すことにより、交付金についてより良い提案をし、農業所得の増大を目指せれば。」と話しました。