当ＪＡは７日、令和５年産米品質低下に伴う支援に関する要望書を、小林哲也市長と熊谷市議会の須永宣延議長に提出しました。

　７月以降の記録的な猛暑により、同市の令和５年産米は大きく品質が低下。これに伴う収入の減少や、生産資材・燃油の高騰により、農家の経営が圧迫されています。

　このような中、当ＪＡの吉田公一代表理事組合長および塚本福典代表理事専務、山田好典営農部長が農家の現状を説明の上、緊急的な支援として「埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく被害農家への支援、消費者への理解、関係機関と連携した気候変動への対応施策の実施について要望を行いました。

　吉田組合長は「異常気象が常態化する中で、被害を受けた農家が意欲を持って次期作に取り組むため、経営安定と営農継続に向けた緊急的な助成策を講じていただきたい」と話しました。