当ＪＡは１月より管内の認定農業者や大口農家を対象とした水稲用肥料・農薬の推進を行っています。

　毎年この時期に各営農経済センターの職員が訪問活動を行っており、１月１２日（木）には西部営農経済センター職員が管内の大口農家を訪問し、令和５年産の水稲資材注文数等について話し合いました。

　昨年の購入実績に基づき、作付予定面積から必要な数量を算出。肥料高騰のあおりを受け、水稲の生産にも大きな影響が予想される中、慎重に注文数を決めていきました。

　また、春肥のコスト低減案としてリン酸・カリを減じた肥料（低ＰＫ肥料）を紹介。各圃場における土壌診断結果に基づき低ＰＫ肥料を使用しても問題ないか確認しながら提案を行いました。

　訪問を行った西部営農経済センターの営農相談員である山岸雅臣職員は「肥料価格の高騰により農業経営がひっ迫している。継続的な水稲の生産ができるように生産者と話し合いながら最良の提案をしていきたい」と話しました。